春日部市議会 2020-03-19 令和 ２年 ３月定例会−03月19日-06号
さらには、感染者等の情報公開に当たり、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を策定することなどの各種対策を国及び県に総合的かつ強力に推進することを求めるものです。 以上、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○金子進 議長 本案に対する質疑を求めます。
さらには、感染者等の情報公開に当たり、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を策定することなどの各種対策を国及び県に総合的かつ強力に推進することを求めるものです。 以上、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○金子進 議長 本案に対する質疑を求めます。
また、感染者や濃厚接触者等に関する情報公開について、人権保護や風評被害防止にも配慮した統一的な対応方針を提示すること。 ２ ワクチンの開発及び製造を早急に進め、治療法を速やかに確立するとともに、検査や治療について十分な体制整備を図ること。また、医療機関においては万全な安全体制を構築すること。
町を含め、県内での感染、発症が確認された場合について、県及び坂戸保健所に確認したところ、報道発表を行う以前に、県から市町村、特に感染患者の住所地である市町村に対する情報提供については、個人情報や風評被害防止の観点から行わないとのことでございます。このため、県内感染者情報にも注意しつつ、感染拡大を防止する対策に努めていくことが重要と考えております。
(5)林産物等の放射能測定についてですが、町では鳩山町農産物等の安全性の確認と風評被害防止の観点から、町内生産者のうちキノコ類、タケノコ、山菜等の出荷予定者、希望者を対象に簡易測定検査の実施状況とその内容の説明を産業振興課より受け、質疑を経て、本委員会を閉会しました。 以上、４月24日開催の総務産業常任委員会の調査報告とさせていただきます。
民生費、保育所費の役務費18万7,000円及び農林水産業費、農業振興費の負担金補助及び交付金90万円並びに教育費、学校給食費の役務費18万7,000円は、さきの東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響による放射能対策の一環としまして、子供たちが食する保育所給食及び学校給食の安全性確認のため、賄い材料等の放射性物質含有検査を行うための経費及び三芳町の農産物の安全性の確認、風評被害防止のため農業者による
次に３点目、行田産農産物の放射能測定や風評被害の防止及び食（学校給食を含む）の安全確保についてでございますが、まず行田産米の放射性物質検査の手順、結果の周知及び風評被害防止についてですが、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、一部の食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、農産物の検査を踏まえて、出荷の要否をすることになり、埼玉県ほか16都県が対象自治体になりました。
ぜひ風評被害防止ということを町は一生懸命やっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（山田政弘君） 環境産業課長。 ◎環境産業課長（早川和男君） 風評被害対策ということでご指摘があったわけでございますが、現在も農家の皆様方から関東産の野菜ということだけで価格の下落があった、あるいは県の放射線の検査結果に対する不安もあるというふうな話を伺ってございます。
初めに、原発事故による放射能汚染と農畜産物の風評被害防止と実態調査についてのご質問にお答えいたします。 東日本大震災から早くも半年がたとうとしており、現在、復興に向けた取り組みが進んでいるところでございます。その一方で、原発事故により今でも多くの方々が自宅に戻れず避難所生活を強いられている状況が続いております。
本市の取り組みを申し上げますと、去る５月27日に一般市民の皆さんが不安に感じたことや不明な点について問い合わせをいただくことにより、口蹄疫に対する風評被害防止のため、農業振興課に口蹄疫に関する問い合わせ窓口を設置いたしました。さらに、５月28日には市内114戸の畜産農家に対し、炭酸ナトリウム剤を配布し、車両や畜舎に入る際の消毒するための液剤として利用していただいております。
しかし、感染者が急増する時期に発熱外来で限定している患者を診る方式の限界、マスクの不足や社会経済活動の制約等に伴い生じる損失、風評被害防止のための正しい知識の普及などの課題も見えてきました。 そこで質問ですが、新型インフルエンザの対策として３点についてお伺いいたします。１点目、マスクの備蓄状況について。関西ではマスクが不足するという状況になりました。
すること ３ 関係機関が連携して、速やかに初動体制等を取れるよう、情報の共有化を初めとしたネットワークを構築すること ４ 発生農家等での迅速な処分を初め、関係農家が蔓延防止策に協力できるよう、関係農家の経済的損失に対する補償や防疫に係る負担軽減を図る支援策の充実を図ること ５ 経営が困難な状況となった鶏卵鶏肉加工業、卸売・小売業、飲食業等、関連中小企業者に対する経営支援策等の充実を図ること ６ 風評被害防止